行政書士大下法務事務所 | お店のミカタ

【架空請求（アダルト・出会い系など）】 ⑦アダルトサイト・出会い系サイト等の架空請求対応サポートサービス（対応指示等）

Mon, 16 Feb 2015 14:34:47 +0900

アダルトサイト・出会い系等（架空請求、ワンクリック詐欺）の被害に遭った場合の対処及び請求画面の削除に関するサポート等を行います。

アダルトサイト等（架空請求、ワンクリック詐欺）に関するご相談（頻出する請求画面の削除方法も含む）は１事案：３，０００円(税別、電話・メール２４時間対応、後払い可）の有料相談と致しますのでご了承下さい。本相談は、迅速対応のため、携帯０９０－３９４９－５４１０におかけ下さい。２３時～８時の電話相談は深夜料金とし、プラス１，０００円（税別）必要です。※相談事案に関し、上記料金にて原則複数回のご質問・ご相談が可能です。

【事業者間契約の解約】事業者（個人事業主・法人）の契約に対応

Mon, 16 Feb 2015 14:32:46 +0900

個人事業主や法人（事業者間契約）であるから、必ずしもクーリングオフ、解除、取消等ができない訳ではありません。悪徳業者は脱法行為による不当な勧誘及び契約を行いますが、一見すると、特定商取引法、割賦販売法等の消費者保護法律の適用外であるかのような事業者間契約であっても、これら法律による保護が図られ解除や取消が可能な場合があります。ホームページ制作・SEO対策・顧客管理ソフト・電子看板や主に個人事業主向けのリース契約・クレジット契約等は消費者保護法律の適用を受け得る場合がありますので、このような場合にはクーリングオフ等により被害回復が可能になります。

【クーリングオフ】 ②契約解除代行サービス（クーリングオフ期間経過後・クーリングオフ適用外の場合）

Mon, 16 Feb 2015 14:26:49 +0900

クーリングオフ期間は過ぎていたとしても、書面不備によるクーリングオフ権の行使、また違法勧誘等をしていた場合、契約取消又は無効により契約解除が可能です。消費者契約法、特定商取引法、民法、刑法等の法的根拠に基づいた内容証明により既払金の返還請求を行います。また、クーリングオフがそもそも適用されない事案でも同様、契約解除が可能な場合があります。

内容証明を送付しても、相手側が履行要求（クーリングオフや既払金返還請求等）に従わない場合などは、告訴状作成による刑事告訴のサポート（別途費用要）や、訴訟での解決に向け、消費者問題に詳しい弁護士の紹介を行います。また、費用対効果を考慮し、本人訴訟を行う場合には、訴状等作成時に内容証明を活用できるよう、詳細に事実内容から法的根拠を記載します。

クーリングオフ（特定商取引法・割賦販売法等）の適用外の契約においても、相手事業者の違法勧誘等を事由とし、契約の解除、取消及び無効により被害回復を図るための内容証明を作成します。

【クーリングオフ】 ①クーリングオフ代行サービス

Mon, 16 Feb 2015 14:21:07 +0900

内容証明によるクーリングオフ代行サービス（クーリングオフ期間内・クーリングオフ期間外・適用除外、中途解約手続き、クレジット契約・リース契約解除、支払い停止の抗弁書作成等も含む）。

【クーリングオフ】 ③クレジット契約の解除（支払い停止の抗弁）、悪質リース契約の解約

Mon, 16 Feb 2015 14:05:41 +0900

２００９年１２月１日に改正割賦販売法が施行されてから、明文上、一定の契約解除事由に基づきクレジット会社に対し既払金の返還を求めることが出来るようになりました。

既払金の返還が困難な事案に関しては、改正前から適用されている「支払い停止の抗弁」により、クレジット会社に対し支払い停止の抗弁を主張し、クレジット会社からの支払請求を止めさせ、販売会社から既払金の返還を求める必要があります。場合により、クレジット会社と販売会社双方から既払金の返還を求めることもできます。

悪質なリース契約は、原則、悪質販売業者と結託し交わされます。違法な勧誘や違法な契約内容により、クーリングオフなどにより解約することが可能な場合があります。

【公正証書】 ⑥公正証書作成サービス

Fri, 10 Dec 2010 16:12:54 +0900

契約書を強制執行認諾約款付きの公正証書にする公正証書作成代行サービス
（金銭消費貸借公正証書、債務弁済承認公正証書、離婚給付公正証書など）
①原案作成のみ・・・４５，０００円～（実費＋消費税全込み）
②代理人１人(送達含む）・・・６５，０００円～（実費＋消費税全込み）＋証書作成実費（印紙代＋公証人手数料＋送達費用等）
③トータルサポート・・・（代理人２人・送達含む）８０，０００円～（実費＋消費税全込み）＋証書作成実費（印紙代＋公証人手数料＋送達費用等）

【契約書】 ⑤契約書作成サービス

Fri, 10 Dec 2010 16:10:53 +0900

金銭消費貸借契約書や、債務弁済承認契約書、離婚協議書などの各種契約書作成サービス

【内容証明】 ④内容証明作成代行サービス（債権回収、抗弁通知、損害賠償・慰謝料請求等）

Fri, 10 Dec 2010 16:10:29 +0900

お金の貸し借りにおける貸付金、売掛金などの債権回収や損害賠償請求、慰謝料請求を目的とした内容証明作成代行サービス（対個人・対法人）。また、過去にお金の貸し借りがあった場合、借用書や契約書すらない契約でも、相手側に対して内容証明による返金請求を行います。内容証明送付後、直接的に解決し得ない場合には、訴訟の検討が必要です。このため、少額債権の回収における費用対効果を考慮し、本人訴訟で活用できるよう、内容証明には事実内容から法的根拠までを詳細に記載します。